庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
次に、学校給食費については半年間の無償であるが、なぜ年間を通してできないのか、保護者からは落胆の声が上がっています。今後は年間を通し、無償にすべきであり、公約実現に向かって努力すべきであります。上半期は有償であることから、上半期は保護者にとって出費がかさむ時期であり、鉛筆から消しゴムの果てまで値上がりが予想されているときだけに上半期からの無償が妥当であります。
次に、学校給食費については半年間の無償であるが、なぜ年間を通してできないのか、保護者からは落胆の声が上がっています。今後は年間を通し、無償にすべきであり、公約実現に向かって努力すべきであります。上半期は有償であることから、上半期は保護者にとって出費がかさむ時期であり、鉛筆から消しゴムの果てまで値上がりが予想されているときだけに上半期からの無償が妥当であります。
その中で、ではどう有機米を定着させるかというと、やはりいわゆる一般的な識者は公共的なもので、やはりどこか有機米を買い上げるシステム、その中で千葉県いすみ市の「無謀と言われた有機米の学校給食こうして実現した」というので、発酵食品の映画にも取り上げているんですが、今はSDGsもそうですし、このみどりの食料システムもそうであるように、今国民的理解として高くてもこのような食品を買うことが、やはり国民的世界の
［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」 学校給食費をはじめとする子育て世帯の経済的負担の軽減や保育・教育現場での人的支援強化など、子育て・教育支援策を拡充します。 小・中学生の給食費の半年分を無償化し、保護者の負担軽減を図ります。 子育て支援医療については、令和５年10月診療分から無償化の対象を、現在の15歳から18歳到達後最初の３月31日までに延長し、子育て支援を拡充します。
また、住民生活においては、生活に困窮している世帯や子育て世帯を最優先に、国が実施する給付等の支援の他、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「生活困窮世帯コロナ対応生活応援事業」をはじめとする支援や「学校給食等保護者負担軽減事業」などの子育て支援策を講じているところでございます。
阿良佳代子 建設課主査兼都市計画係長 鶴巻光康 建設課主査施設整備係長 高山直志 農林課主査兼農政企画係長 山口千賀子 商工観光課主査兼新産業創造係長 荻原 直 企業課主査兼下水道係長 齋藤正樹 教育課長 佐藤秀樹 社会教育課長 樋渡真樹 教育課主査兼学校教育係長 渡部恵子 教育課主査兼学校給食共同調理場所長
やはり一番の原因は鉄骨なのかなということで、特に鉄骨の下請業者の問題だと私は理解したものですから、そのとき考えたとき、確かこの鉄骨の下請業者は、わが町の学校給食共同調理場、確か当時佐藤組が請け負ったと思うんですが、そちらの鉄骨の下請けをした会社のはずなんです。
学校給食に地元産野菜をより多く使用するため、畑作指導員を配置し、畑作の振興を図るべきではないのか、お伺いします。以上、４点について第１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、工藤範子議員の質問について答弁をさせていただきたいと思います。 大きくは４点いただいたようであります。１点目の子育て応援についてでございます。
次に、学校給食費は他より低く抑えるとのことであるが、保護者にとっては大きな出費であります。県内の自治体には完全無料化や一部補助されている市町村が増えています。公約にも子育て世帯や移住者にも選ばれる豊かな町の①に給食費の無料化を目指しますと掲げながら予算化されることなく、町民からは落胆の声が数多く寄せられています。早期実現に向けて努力すべきであります。
学校給食については教育委員会に属する事務であるため、教育行政について教育委員会と協議・調整を行う場として総合教育会議というのがあります。昨年10月に行いました会議の中でこのことについても意見交換をしております。
２として学校給食に対する野菜提供についてであります。農業振興の面では「花き」、「ねぎ」、「赤かぶ」、「青菜」等の米以外の作目で頑張られておりますが、今後も本町作物の振興を図るべきと思います。空きハウスを利用することで野菜の提供をより増やす取り組みについてはどう考えているか、お伺いいたします。
それから、学校給食の関係ですが、共同調理場の方から配達でございますので、学校給食の方は特に影響がなかったところでございます。 それから、話が戻りますが、トイレの手洗いでございますが、やはり水が出なかったところで、新型コロナウイルス用で今は消毒のアルコール等を置いていますので、そちらの方で手洗いの代用をしたところでございます。
◎教育長職務代理者 昨日もありましたように、学校給食については教育委員会の職務権限に関する教育中になりますが、教育委員会においてはこれまで給食無償化について協議したことがありませんので、現時点で教育委員会としての考え方は持っておりません。
◎町長 まず学校給食については1回目の答弁をさせていただきましたけれども、まずはその内容につきまして教育委員会の職務権限に関する部分もございますので担当課の方から答弁をさせていただきたいと思います。 ◎教育課長 確かに工藤議員がおっしゃるように日本国憲法には義務教育を無償とするというようになっております。
また学校給食費は他より低く抑えているということだったが、保護者にとっては大きな出費であります。寒河江市では令和３年度より小中学生の完全無料化になりますが、鮭川村も同じく完全無料化になっております。大江町では小学６年生と中学生に全額助成、５市５町１村では何らかの形で助成。
山形市が新たな学校給食用米飯施設を令和４年４月から稼働するために、令和３年度に建設するという計画を議会は天童市から令和２年、昨年の10月に初めて説明をいただきました。 建設主体は山形市で、設置後の運営も山形市が担い、参加した自治体は建設費と維持管理運営費を要求されるままに支払わなければならない。新たな米飯施設の運営に天童市が参画できるかは不明。
(6) 学校給食への食材供給割合が大幅に下方修正されたが、計画値を達成するためにも、供給体制の見直しも含め体制づくりに取り組むべきである。 (7) 第2次中心市街地活性化計画は計画期間が終了したが、商業施設の撤退が続いている。新たに第3次中心市街地活性化計画を策定し、中心市街地の活性化に取り組むべきである。
◎教育課長 学校給食費の集金についてはただいま説明いただいたとおり各学校において４月から12月、一部学校では５月からというところもありますが、小学校で5,300円、中学校で6,000円を毎月定額集金し、１月に年間分の食数に応じて精算する方式となっております。
さらに、国の和牛肉等販売促進緊急対策事業を活用しまして、県が牛肉を学校給食に提供する事業では、市内の全ての小・中学校で９月から来年３月までの間で３回ずつ実施し、延べ約３万食、約1,300キロの牛肉が使用される見込みでございます。
（３）仮称広域炊飯施設建設事業の進捗状況について 教育委員会管理課学校給食用炊飯施設建設推進室長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○渡辺元委員 ２市が不参加となり、提供食数が減少したことから、施設建設費は減額となるが、地盤改良や周辺設備の整備に費用がかかるため、建設費総額は10億円のままとするとのことだが、学校給食センターの敷地内へ建設するにもかかわらず、地盤改良を行う必要があるのか。
親の意識の変化も大きく、育児雑誌などでも仕上げ磨きを推奨していること、学校給食後の歯磨きタイムなどの取組、こういったものが上げられます。 学校歯科健診の現場では、子供の虫歯が急激に減少する一方で、かむことが困難な口腔崩壊の子供が少なからず存在するという二極化の様相を呈することが報告されています。歯の喪失は、運動・学習能力の低下を招き、将来の健康を損なう要因になると言われております。